東京都宅地建物取引業協会が総会　12ブロック体制が始動　設立以来の大改革で推進

　東京都宅地建物取引業協会は5月29日、都内で「定時社員総会」を開催し、2022年度(令和4年度)の事業報告と決算を承認した。

　桑原弘光会長は、「私が会長に就任して早いもので1年が経過した。重点項目は皆さんの協力を得て大きく前進し、当協会では、関係各位と協議を重ねて今年の4月から新ブロック体制がスタートした。協会始まって以来のドラスティックな組織改革を成し遂げることができたのも皆さまの御尽力のたまものだと改めて感謝する」と話した。

　従来の32支部体制から12ブロック体制に移行したことを踏まえて、「組織強化と執務環境の整備では、今年4月に本部事務局内に人事課を設置して充実を図っている。本部会館の改装にも着手している。不動産業界の発展に不可欠な次世代を担う人材育成に関しては、未来創造特別委員会を設置し協議を進めていく。今年5月16日には、初の試みとして全宅連の関東地区と甲信越地区との交流会を行った」などと述べると共に、組織改正後の財政収支バランスを検証しながら役員選任規約の見直しなどにも着手するとした。組織再編に伴う年会費の本部一括徴収は、6月22日から実施する。