4月首都圏マンションは供給戸数が3割減　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所はこのほど、4月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。供給戸数は1690戸(前年同月比30.3%減、前月比30.7%減)と、前年同月比で6カ月連続の減少となった。特に東京23区では前年の半数を下回った。他方、価格は上昇が続き、戸当たり平均価格(以下、戸当たり)は7747万円(前年同月比23.1%上昇)、1m2当たり単価(以下、m2単価)は115.9万円(同23.7%上昇)で、共に2カ月連続の上昇となっている。

　エリア別の供給戸数では、東京23区で同53.3%減の610戸、千葉県も同43.1%減の201戸と大幅に減少。神奈川県も406戸で同17.5%減。東京都下と埼玉県は増加したものの、全体では減少が続いた。

　対照的に、東京23区では戸当たりが同60.3%上昇の1億1773万円、m2単価が同67.4%上昇の181.5万円と大幅に上昇した。また東京都下と埼玉県でも、戸当たり・m2単価共に二桁の上昇。千葉県は戸当たりは上昇、m2単価は下落で、神奈川県はいずれも下落している。