GOGEN主催 DXセミナー　電子契約解禁1年　新築販売、投資物件の売買で活用先行

　不動産売買に特化した電子契約サービス「Release(レリーズ)」を開発・提供するGOGEN(和田浩明代表取締役CEO)は5月18日、オンラインセミナー「不動産DX最前線～電子契約の解禁から1年、業界の次なる一歩へ」(住宅新報後援)を開催した。宅建業法改正による不動産電子契約の解禁から1年を記念し、不動産会社各社の電子契約の活用状況を検証すると共に、最新AI技術の活用法を学べる内容とし、約100人が聴講した。

　第1部では「不動産業界の電子契約対応―法改正から1年でどう変わった?」をテーマにパネルディスカッションを開催。住宅新報の桑島良紀編集長がモデレーターを務め、和田CEO及び明和地所営業推進本部DX推進部課長の高山幸次郎氏、一心エステート代表取締役の高田一洋氏が登壇した。

　和田CEOは、不動産取引における電子契約の全面解禁(22年5月18日)に由来し、日本記念日協会において5月18日が「不動産電子契約の日」として認定されたことを報告。同社による不動産売買事業者向けアンケートにおいても約95%が電子契約の活用に意欲的であるとする一方、33%が「一部活用に留まる」という現状を指摘した。同社が提供する「レリーズ」では年間契約数約3000件の東京建物が「マイページ機能」で書類管理の煩雑化を解消し、年内をめどに「ブリリア」全物件を電子契約とする見込みである点などを紹介。不動産の各領域の利用状況について、開発業者や売買仲介(投資)で活発であるとした一方、売買仲介の実需では4者間契約の複雑さがあること、賃貸管理・仲介では「オーナーが高齢者であることに加え、印紙のメリットがないために進みづらい」とした。