業界団体系　「賃貸住宅修繕共済」販売　オーナー、掛金を経費に

　賃貸関連2団体を母体とする全国賃貸住宅修繕共済協同組合(高橋誠一代表理事)は、「賃貸住宅修繕共済」の販売を始めた。この共済制度はオーナーが所有する賃貸住宅に劣化が生じて一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払うもの。この仕組みを使うと、賃貸物件オーナーが将来の大規模修繕に備えて組合に収めた掛金が、全額その年の経費として算入可能となるのが特徴だ。オーナーの計画修繕に弾みがつくと期待されている。

　同組合は、全国賃貸管理ビジネス協会と全国賃貸住宅経営者協会が立ち上げた組織。

　オーナーは共済代理店である賃貸管理会社を通じて組合に加入し、共済契約を結ぶ。対象賃貸住宅の築年数は木造・軽量鉄骨が50年以内で、それ以外の鉄筋コンクリート造(RC)等が築60年以内。戸建て賃貸も含まれる。補償の対象部位は、「屋根」「外壁」「軒裏」だ。