30年度までにCO2を64%削減、新数値目標設定　日本ビル協が行動計画

　日本ビルヂング協会連合会(会長=木村惠司三菱地所特別顧問)は、「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を策定した。持続可能なCO2削減対策の展開、テナントとの協働によるCO2削減の推進、ZEB化の実現・普及や再生可能エネルギーの利用拡大等の推進、の3つの基本方針を提示。数値目標として、同連合会全体で30年度までに会員企業が所有・管理するオフィスビルにおける単位面積当たりのCO2排出量を13年度比で64%削減することを目指す。