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スタンダード会員限定三井不、「食」テーマに事業展開 新たなビジネス模索 プラットフォーム構築やシェア型レストラン誘致

住宅新報 2023年5月9日 号 4面

  • 三井不、「食」テーマに事業展開 新たなビジネス模索 プラットフォーム構築やシェア型レストラン誘致

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 「ミタセル」は、予約困難な飲食店や地域限定店の料理を冷凍加工し、家庭で楽しめるサービス。食材調達から調理人の確保、商品の製造代行までを担うのが特徴で、富裕層をターゲットにした試験的な取り組みとの位置付けだ。同社グループの事業提案制度「MAG!C」を利用したもので、同社社員の3人の発案で事業化した。

 事業の仕組みとしては、まず、提携した飲食店からレシピの提供や共同での商品開発を行う。「ミタセル」は食材の調達や専門の料理人による製造、専用サイトでの販売を手掛ける。1食1000~1500円が中心価格帯で、提携した飲食店は商品の製造、販売を行わず、レシピ提供や共同開発の対価としてミタセルから一定ののれん代を受け取る。飲食店が抱える人手不足や客席数の制約、国内市場の縮小と行った課題に対応した。

 協力飲食店の開拓は、同社のまちづくりでのつながりや、口コミなどから声掛けしたが、約半数は同社の商業施設のテナント飲食店だ。この事業の発案者の一人である、ビジネスイノベーション推進部事業グループの松本大輝主事は「製造にまで踏み込まないと、なかなか飲食店が集まってこない。三井不動産がリスクを取ってそこに踏み込んだ」と、今回の事業化で注力した点を示した。

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