大東建託コロナによる意識変化調査(第8回)　「家賃下がる」は低下傾向　二地域居住意向は最高値

　大東建託は4月26日、8回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果をまとめた。同調査は20年6月の初回から数カ月ごとに実施し、今回が8回目となる。不動産市場予測について聞いたところ「これから家賃は下がると思う」「これから不動産価格は下がると思う」との回答がそれぞれ55.2%→23.0%、69.5%→36.1%で大きく低下した。

　コロナをきっかけとした引っ越し意向については、全体的な傾向として、前回調査(22年9月)結果と比べて上昇傾向となった。特に「二拠点居住を考えている」「地方への引っ越し」「郊外への引っ越し」については、調査開始以来の最大値となり、ニーズが高まっている様子がうかがえる。

　また、テレワークの実施状況を聞いたところ、「今後もテレワークを続けたい」(39.0%)や「テレワークをしている友人が多い」(22.0%)の回答比率は前回調査時と比べて大きな変化はなかった。一方、「現在の働き方はほぼ会社に行かないテレワーク」「20年4月以降にテレワークをしていたがやめた」の比率は上昇していた。