不特事業者協議会が交流会　国交省担当者が講演　トークン化対応で法改正

　不動産特定共同事業の健全な発展と投資家保護を目指す不動産特定共同事業者協議会(蓮見正純会長)は4月19日、東京都港区で会員交流会を開き、会員やアドバイザーら約80人が参加した。国土交通省担当者が不動産特定共同事業(不特事業)の現状やトークン化に関する今般の制度改正案について講演した後、懇親会が行われた。

　同協議会は20年に発足し、21年に一般社団法人化した。交流会の冒頭、同協議会の田中秀夫副会長(エー・ディー・ワークス社長)は、「会員と共に業界発展や消費者保護の推進を目的に活動してきた。無事に2周年を迎えることができたのも、関係各位の皆さんの協力の賜物と感謝している」とあいさつした。

　また、来賓として、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課課長の墳崎正俊氏が登壇し、「不特事業は1994年に創設され、いくつかの改正を経て今年で29年目を迎える。3月末時点で不特事業者数は237社、小規模不特事業者数は56社に上り、いずれも増加傾向だ。また、東京から地方まで広く案件形成が進みつつあり、約8000億円の市場となった」と現状を説明。そして不特事業者への期待として(1)社会課題解決の先導役、(2)積極的な情報共有、(3)投資家保護――の3点を挙げた。特に1つ目について墳崎課長は、「不動産分野は今、遊休不動産・公的不動産の再生、災害への備えなど様々な課題を抱えている。不特法は柔軟性のあるスキームだ。皆さんが培ってきた商品設計ノウハウなどをこの社会課題解決に生かしてほしい」と述べた。