不動産経済研・22年度マンション供給　首都圏で再び3万戸下回る　平均6907万円で最高値大幅更新

　不動産経済研究所は4月18日、22年度(22年4月～23年3月)の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2万8632戸(前年度比12.9%減)で、2年ぶりに3万戸を下回った。前年度は2年連続の増加により3年ぶりに3万戸台を回復していたものの、再び減少に転じて19年度とほぼ同水準に戻っている。

　一方、戸当たり平均価格(以下、戸当たり)は6907万円(同8.6%上昇)で2年連続の上昇、1m2当たり単価(以下、m2単価)は103.9万円(同9.0%上昇)で11年連続の上昇。東京都心における大型・高額物件の供給が平均を押し上げ、いずれも73年の調査開始以来の最高値を大幅に更新した。

　地域別の供給戸数では、埼玉県と千葉県で約3～4%増加したものの、東京23区、東京都下、神奈川県がいずれも2桁減となった影響が大きく、全体の戸数は落ち込んだ。価格については全エリアで戸当たり・m2単価とも上昇したが、特に東京23区が戸当たり9899万円(同17.2%上昇)、m2単価が150.0万円(同14.8%上昇)で大幅に伸びている。