登録要件を緩和　流通推進センター コンサルマスター

　不動産流通推進センターは4月12日、「公認不動産コンサルティングマスター」の登録要件を緩和すると発表した。これまで、「5年間の実務経験」が必要だったが、新たに「3年間の実務経験と一定の講座受講」でも可能とする。運用開始は23年10月以降を予定している。

　同センターによると、近年、「不動産コンサルティング技能試験」の受験目的に不動産特定共同事業における業務管理者の確保を理由とするものが増加している。

　また、人口減少社会の中で、リスキリングの必要性やリカレント教育への取り組みが重要視されており、同資格が早く取得可能となることで、不動産業界や不動産コンサルティング業務に興味のある業界内外の多くの人のキャリアアップにつなげてもらいたいという。