首都圏コンパクト供給　3年連続で1割超える　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所は4月3日、「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」の調査をまとめ、公表した。「コンパクトマンション」(以下、コンパクト)は住戸専有面積が30m2以上50m2未満の物件と定義。ワンルームとファミリータイプとの中間の規模で、単身者やDINKS、シニア世帯などをターゲットとする。

　同調査によると、首都圏の1都3県で22年に発売されたコンパクトは3357戸(前年比306戸減)で、同エリアの全発売戸数2万9569戸に占める割合は11.4%(同0.5ポイント上昇)だった。全体に占める割合が10%を超えたのは3年連続で、20年の12.8%はやや下回ったものの、近年は拡大傾向が続いている。