地価公示が示す地方の現実　〝ミニ東京化〟でにぎわう　経済活力不足にあえぐ地域も

　住宅・不動産需要の二極化が見て取れる。国土交通省が発表した地価公示では、住宅地・商業地とも北海道の地点が全国上昇率トップ10を独占して話題となったが、下落率に目を転じると、北海道の地点が住宅地で5地点、商業地で8地点が全国下落率ワースト10にランクインしている。経済活動が弱い地方圏では活性化に向けた対策が急務だ。

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　地価下落が著しい地点は、過疎地で地域経済の活力が足りないエリアが占めており、人口の流出が止まらずに地域経済が盛り上がっていないのが特徴だ。東日本大震災、東電原発事故、熊本地震などの悪影響が色濃く残るエリアは地域経済の立ち直りの道程は遠い。総務省の「住民基本台帳人口移動報告」を都道府県別に見ると、東京圏や大阪府、福岡県といった一部地域が転入超過になっているが、ほぼ地方圏は転出に歯止めがかかっていない。