FRK　ローン控除の床面積緩和を　23年度事業計画を決定　中古の床面積40m2引き下げ

　不動産流通経営協会(FRK)は2023年度の事業計画をまとめた。政府の取り組みとして土地情報の高度連携や地理空間情報の流通基盤整備、不動産ID(共通番号)のルール整備が明記され、ワーキンググループではレインズ登録項目の充実が検討されている。これらを踏まえ引き続き不動産流通の活性化に向けての税制や金融等要望活動、消費者啓発事業、不動産広告事業などに取り組む。

　税制改正要望は23年度に期限切れとなる各種特例措置の延長や中古住宅ローンの最低床面積要件40m2を引き下げ、複数拠点居住の推進で特例措置の創設を求める。フラット35など金利優遇措置や制度上の改善点は住宅金融支援機構と国土交通省に要望する。

　調査研究事業では、現行の住宅ローン控除における新築の床面積要件の緩和(40m2以上適用)が23年末に期限を迎えるにあたり、新築と中古住宅を一体とした包括制度への拡充を目指し、必要なエビデンスを収集する調査を行う。設立50周年を機に公表した「FRK提言2020」では、優先度の高い項目から実施してきたが、23年度は「投資対象としての住宅(不動産)の地位向上」をテーマに具体策を検討する。