不動産経済研調べ・2月首都圏マンション　供給が4カ月連続二桁減　価格も低下に転じる

　不動産経済研究所はこのほど、2月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。供給戸数は1821戸(前年同月比20.4%減、前月比156.5%増)で、前年と比べ4カ月連続の二桁減少となった。エリア別の供給戸数は、埼玉県(292戸、前年同月比51.3%増)で大幅に上昇し、東京都下(237戸、同2.6%増)も増加したものの、ほかのエリアはいずれも2桁減で、神奈川県(209戸、同59.3%減)が最も減少幅が大きかった。

　加えて、2月は価格も減少に転じた。戸当たり平均価格(以下、戸当たり)は6778万円(同8.6%下落)で3カ月ぶり、1m2当たり単価(以下、m2単価)は101.5万円(同7.3%下落)で4カ月ぶりに、それぞれ前年同期比マイナスとなった。

　エリア別でも、戸当たり、m2単価共に全エリアで下落。特に、戸当たりは千葉県(4420万円、同22.9%下落)と埼玉県(4736万円、同20.5%下落)、m2単価は埼玉県(73.3万円、同13.9%下落)と東京23区(133.3万円、同10.2%下落)のマイナス幅が大きかった。