レジデンシャル不動産・内田社長が語る「海外展開」の勝算　台湾、タイ、米国…それぞれの狙い

　――海外初拠点を台湾に設ける。その狙いは。

　「海外にも目を向けていこうと考えていた中で、最近、台湾人に北海道の物件(中古リノベマンション)を販売する機会が相次いだ。スキーシーズンなどに来日した際、セカンドハウスとして利用するようだ。ニーズが見込めると判断した。そこで、台湾に支店を設け、現地の人に当社の物件を紹介する事業をスタートする。まずは提携した現地の不動産会社と定期的にセミナーを開き、当社の物件を紹介していく。将来的には自社で不動産業ができるよう現地のライセンスを取得する予定だ」

　――台湾以外にも進出するのか。

　「現在考えているのはタイのバンコクだ。夏ごろには拠点を設ける予定で進めている。ここでは、日本で展開している中古マンションの買取再販事業を展開したい。現地ではこの買取再販事業を専業で展開している会社はほとんどない。日本の高品質の内装材や設備機器を持ち込み、リノベーション物件を販売し、買取再販の市場をつくりたい。その後、具体的な都市は検討中だが、米国にも進出する計画だ」

国内は18拠点に

　――足元の業績は。

　「23年1月期の売上高は301億円(前期比20%増)で、ほぼ計画通りだった。今期(24年1月期)は370億円を計画しており、達成できる見込みだ。国内支店展開も順調で、先月、高松支店(香川)を開設し、北海道から九州まで全18拠点体制となった。4月には所沢支店(埼玉)となんば支店(大阪)も開設する」

　「事業の特徴は地域密着であること。事業スキームとしては、住戸単位で仕入れてリノベーション工事を行った上で販売しているが、その対象エリアは、マンションストックが集中する各都市の中心部ではなく、あえてその周辺エリアを商圏とする。各拠点の担当者は、そのエリアのマンションすべての価格や特徴、地域性などの情報を把握する。それにより、同じ駅距離の物件であっても、需要が強いかどうかが分かり、仕入れや販売時に競争力のある価格で取引できるからだ。全国各地、この手法で拡大している」

　――CSRも積極的だ。

　「我々の事業は地域密着なので、地域への貢献は重要なテーマだ。例えば『子ども食堂応援プロジェクト』は、現在、全国47都道府県のうち8割超の県に物件があるので、そのすべてのエリアで実施している。当社の販売物件の案内件数に応じてその地域の子ども食堂に寄付するというスキームだ。地域に応じて野球教室なども実施しているが、このプロジェクトはどのエリアでも平等に貢献できる仕組みなので、今後もCSR活動の中心に位置付けていきたい」