第5回理事会を開催23年度事業計画決議　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は3月22日に開催した「第5回理事会」で2023年度事業計画案を決議した。公益社団法人としての「不動産に関する調査研究・情報提供事業」「不動産取引等啓発事業」「不動産に係る人材育成事業」という3つの公益目的事業と共益事業等、法人管理に分類して活動を行っていく。現在、公益社団40協会、一般社団7協会となっているが、公益社団移行に向けて支援を継続する。また、マイナンバーカードの普及など政府のデジタル化施策に対応し、電子契約システム「ハトサポサイン」、BtoB機能を充実した「ハトサポBB」、「宅地建物取引士Web法廷講習システム」の整備など引き続きデジタル化を推進する。