【23年地価公示】住宅地上昇もマンション業界に異変「中古市場は供給過多で価格調整も」

　地価公示について国土交通省は、都市中心部や生活利便性の優れた地域での住宅取得意欲を低金利環境やローン減税などの政策が下支えしているのが特徴だとする。東京23区全体の住宅地は3.4%上昇し、台東区や豊島区、中野区が4%台と比較的大きな上昇幅を見せたが、価格順位で全国トップは高級分譲マンションが供給される東京都港区赤坂エリアで1m2当たり512万円(2.4%上昇)だった。同地区は6年連続で首位となっている。

　東日本不動産流通機構(レインズ)によれば、首都圏の中古マンション平均価格は全域で上昇しており、平均4359万円と今年2月まで33カ月連続で上昇している。東京カンテイの調査で同月を見ても、東京23区の平均価格は4カ月ぶりに上昇して6977万円と昨年10月に記録した最高値を上回った。都心も3カ月ぶりに上昇に転じて1億円の大台を回復し、中古物件での億ションが復活した。

　ただ、レインズの調査で確認できるように、中古マンション市場には在庫のダブつき感が急速に強まっている。