不動協　23年度事業計画を決定　菰田理事長　「建築費高騰で着工減少あり得る」

　不動産協会(菰田正信理事長)は3月22日、理事会を開催して23年度事業計画を決定した。政策活動では、主な取り組みとして、50年カーボンニュートラルの実現やGX推進を加速させる。再生可能エネルギー導入の促進、中高層建築物での木材利用の円滑化なども推進する。建設時のCO2排出量について事業者の削減努力が適切に反映される算定手法の確立・浸透に向けて「スコープ3関連のルールメイキング」に取り組み、各社間で比較可能な共通指標のスタンダード化を訴える。ダイバーシティ、インクルージョン、子育てなどのテーマで街づくりを進めて都市の国際競争力を強化する。

　24年度税制改正に向けては、住宅ローン減税をはじめとする住宅取得支援や土地固定資産税の負担調整措置、国家戦略特区税制、DXやGX推進でイノベーション創出などに向けての要望を取りまとめる。理事会後の記者懇談会で菰田理事長は、「鋼材価格は当面高騰が続くが、開発費や賃料への転嫁は難しい。これ以上コストが上がれば用地が買えない、買えても着工できない。着工件数が減ることもあり得る」と述べた。資材価格の高騰が注目される中で、「(民間は)経済合理性で判断される」と公共工事との温度差も指摘した。