住宅購入意識調査「買い時だと思わない」が初の過半数超え　売り時感に陰りも

　野村不動産ソリューションズは3月7日、「住宅購入に関する意識調査(第24回)」をまとめた。同社の情報サイト「ノムコム」会員を対象に今年1月27日～2月12日までインターネットでアンケート調査を実施した。有効回答数は2376人。

　それによれば、不動産の価格について、「上がると思う」との回答が35.6%(前回22年7月調査比0.1ポイント低下)と上昇トレンドに頭打ち感をにじませた。

　「横ばいで推移すると思う」は31.1%(同1.2ポイント上昇)だった。「下がると思う」(23.4%)は前回比0.1ポイント低下とほぼ横ばいだった。

　売り時感では、「売り時だと思う」が前回比3.0ポイント低下し、21.3%だった。「どちらかと言えば売り時だと思わない」は14.5%(同3.0ポイント上昇)と売りに対する及び腰感が出始めた。

　ただ、「どちらかと言えば売り時だと思う」(57.5%)を含めると、約8割近くが依然として売り時との意識が大勢を占める状況に変わりはない。

　一方、買い時感は、「買い時だと思わない」(52.5%)が前回比3.1ポイント上昇した。2011年7月に同調査を開始してから初めて「買い時だと思わない」が過半数を超えた。また、「買い時だと思う」と「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせると、買い時との回答が30.6%となるが、その理由について「今後、住宅ローン金利が上がる」(55.3%)が1位と前回調査から14.4ポイントと二桁上昇となった。日銀・黒田体制後の金融政策の変更などに注視している様子がうかがえる。