マンションコミュニティ研究会で岸崎先生のお話を聞いてから、超高層マンションが気になっています。
最近の億超えマンションは、外国人オーナーの増加、賃貸化により、住んでいる人は多種多様で合意形成が困難になりがち。賃貸率が20%を超えると黄信号、30%超えで特別決議は通らなくなる。区分所有法、管理規約を把握せず、ルールを守らない、守る気がない人が多い。理事会活動や総会に興味がなく、マンションにおける他者との共同生活そのものに無関心。理事のなり手がなく、外部理事を考えるしかない。すべては管理会社にお任せしていればよいと思っている…といった状況があり、区分所有者の合意形成による管理組合運営が、最初から無理ではないかという所もあるのです。
そして、「その超高層マンションが将来どうなるのか」です。国内の超高層建物の解体事例には赤坂プリンス等があるものの、タワーマンションでは存在しません。インドでは超高層住宅の爆破解体事例がありますが、それは日本の市街地では不可能な手法。そもそも、高強度RC解体事例はありません。既に、各種緩和規定をフル活用して設計されていますから、余剰床、積み増しが期待できません。建替えができたとしても、新築と同様の購入費用が必要となります。超高層マンションは、費用をかけて維持管理していくものなのです。























