解体ビジネス最前線　 空き家の撤去コストが高騰中　人件費と産廃処理で7割占める

　家余り現象が社会問題化している。相続されずに空き家のまま放置され、空き家の倒壊や屋根・外壁の落下、不法投棄、犯罪の温床になりかねないなどの不安が高まっている。

　国の調査では、空き家の5割超は腐朽や破損があり、別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家ではそうした状態が6割を超えている。居住目的のない「その他空き家」は349万戸に上り過去20年間で約1.9倍に増加し、2030年には約470万戸が見込まれる。

　そうした中、利活用できそうにない空き家に頭を悩ます所有者が増えそうだ。解体工事の一括見積もりウェブサービスを展開するクラッソーネ(名古屋市中村区)の調査では、所有する空き家を「利活用したい」(47.6%)が半数近くを占める一方で、「処分(解体)したい」(23.9%)と「分からない」(28.5%)が半数超を占めている。