FRK　既存住宅流通量を推計　全国ベース過去最高水準　東京城東エリアで増加

　不動産流通経営協会(FRK)は2月21日、「既存住宅流通量の地域別推計について」を公表した。データ収集の関係上、2021年時点の推計値となっている。それによれば、全国ベースの住宅流通量は61万485件だった。前年比42.8万件の増加となり、過去最高水準になった。全住宅流通に占める既存住宅の比率は41.6%となり、新規の供給が抑制されている中で、既存の比率は増加傾向で19年から4割を占めている。

　都道府県別に見ると、東京都が最も多く13.5万件となり、前年より約1万件増加した。神奈川県が6.1万件、大阪府が5.9万件と続いた。都道府県ベースでの既存住宅流通の比率は、兵庫県が最も高く52.2%だった。東京都が50.1%と続いた。

　東京23区の流通量は11.4万件となり、都全体の約84%を占めている。23区の既存比率は51.7%と都全体よりも1.6ポイント高い。都区部で流通量が最も多いのは「墨田区、江東区」(13.02千件)となり、次いで「千代田区、中央区、文京区」(10.22千件)、「足立区、葛飾区」(8.68千件)だった。

　既存流通比率で見ると、「千代田区、中央区、文京区」(70.7%)、「新宿区」(60.8%)、「中野区」(59.1%)がトップ3となった。

　流通量を直近6年間の推移で見ると、最も多い「墨田区、江東区」は20年まで増加していたが21年に微減に転じた。半面、「足立区、葛飾区」は18年以降から減少傾向だったが、21年に増加している。

　城南エリアの「大田区」はほぼ横ばいで推移し、都心の「千代田区、中央区、文京区」も横ばい傾向だ。「渋谷区、目黒区」では増加しているものの、19年以前の水準には戻っていない。

　なお、22年についてFRKでは、「レインズのデータなどから判断して21年よりも流通量が減って、おおむね20年に近い水準になるのではないか」と見立てている。