東京都宅建政治連盟・久保田会長　小倉内閣特命相を表敬訪問　「こども家庭庁」画期的な組織へ

　東京都宅建政治連盟(東政連、久保田辰彦会長)は2月16日、小倉將信内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)を表敬訪問した。子ども政策、共生社会、女性活躍、孤独・孤立対策という社会問題への対応が初入閣で注目を集めている中で、今年4月に「こども家庭庁」が発足する。これを踏まえて東政連の久保田会長、野口文男幹事長、姫野祐子広報委員長が同庁発足にあたっての意気込みなどを大臣に聞いた。

　小倉大臣は、「こども家庭庁は霞が関の中でも画期的な組織にしたい。省庁間の縦割りをなくして、子ども政策の司令塔としての役割を担っていかなければならないと思っている。若者の意見をしっかり聞くことも大切だ」と応じた。

　また、「こどもまんなか社会」の実現に向けての少子化対策についての考えを求めたところ、小倉大臣は、「待ったなしの課題に直面している。3月までに次元の異なる少子化対策のたたき台を取りまとめるよう総理から指示を受けている」として、児童手当を中心とする経済支援強化や、保育と幼児教育の質の向上と家庭内での育児サービス、働き方改革の3つの方向性を示した。

　特に働き方改革では、「女性の無償労働は男性の5.5倍に上っている。デンマークやスウェーデンなどは約1.3倍で男女の差がほとんどない」と述べ、日本の女性が育児とキャリアを両立しにくい状況が続いていると指摘。長時間労働をなくして男性が育児・家事に参加しやすい社会の必要性を訴えた。

　少子化対策の中での住宅政策については、「若い世代や子育て世代では住居費の負担が重くなっている。希望する(数の)子どもを持てない理由のトップに経済的な理由が挙げられている」として、住宅ローンの軽減措置などにとどまらず、公営住宅の活用なども検討しているとした。

　地元東京への想いについて、「東京が発展しなければ日本の発展はない。増加する高齢者が安心できる住宅整備と空き家の有効活用の観点が重要だ」と話した。

※写真は、右から野口文男幹事長、小倉將信内閣府特命担当大臣、久保田辰彦会長、姫野祐子広報委員長