不動産インバウンド　新型コロナ反動で急速回復　円安追い風 存在感じわり　台湾中心に旺盛な海外需要

　アベノミクス後に東京を中心に東アジア圏からの個人投資家が日本の不動産を買い求める姿が注目を浴びたが、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的に海外渡航が制限され、日本国内のインバウンド需要は急速に冷え込んだ。新型コロナは3年が経過し、感染収束宣言は見通せない。ただ、日本政府は社会経済活動の正常化に向けてかじを切り、海外渡航者の来日では水際対策を大幅に緩和した。足元の不動産インバウンド事情を探った。　(中野淳)

信義は成約5割増し

　「2022年を振り返ると、当社の取引は好調だった。想定以上の良い結果で終えた。昨年1～12月を通しての取扱高は450億円、取扱件数が630件となり、双方とも前年比5割増しだ」。