不動産経済研調べ・1月首都圏マンション　価格上昇続く　供給37.1%減、契約率落ち込む

　不動産経済研究所は2月16日、23年1月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。供給戸数は710戸(前年同月比37.1%減、前月比87.7%減)で、3カ月連続の減少となった。また、初月契約率は前年同月比3.8ポイント下落、前月比20.2ポイント下落となる54.6%で、1年ぶりの50%台へと落ち込んだ。

　供給戸数をエリア別に見ると、埼玉県(125戸、前年同月比23.8%増)を除く全エリアで大幅に減少した。最も減少率が大きかったのは神奈川県(164戸、同54.7%減)で、千葉県(48戸、同42.9%減)、東京23区(276戸、同40.3%減)、東京都下(97戸、同18.5%減)と続く。

　他方、価格は依然として上昇が続いている。戸当たり平均価格(以下、戸当たり)は2カ月連続上昇の6510万円(同5.7%上昇)、1m2当たり単価(以下、m2単価)は3カ月連続上昇の100.1万円(同5.7%上昇)。東京23区が戸当たり8455万円(同13.0%上昇)、m2単価136.3万円(同13.2%上昇)と全体を押し上げたことが主な要因。神奈川県も戸当たり(同6.8%上昇)、m2単価(同4.3%上昇)が共に上昇したものの、東京都下は戸当たり、m2単価共に下落。埼玉県と千葉県ではm2単価が上昇したものの、戸当たりは下落となった。