新興企業育成で合弁会社　渋谷区、東急など4者スタートアップ集積へ

　新会社の資本金は1億7000万円で、資本構成は同区が約41%、東急と東急不動産がそれぞれ約24%、GMOが約12%。代表取締役社長には、米国の最大手IT企業での勤務経験や国内外のスタートアップへのアドバイザー経験を持ち、「副業人材」として同区事業にも携わってきた渡部志保氏が就任する。

　官民連携による新会社設立の背景には、2000社超の新興企業が拠点を構える国内最大級(同区調べ)のスタートアップ集積地ながら、顕著な国際的成功を収める躍進企業を輩出できていないという同区の課題感がある。官民の資本や知見を重ね合わせ、より効果的な新興企業の育成・支援を行うことで現状を打破し、世界的なスタートアップ企業およびコミュニティの誕生を狙う。

　具体的な事業としては、スタートアップ向けの育成プログラムやコンサルタント、その他の支援目的事業を予定。同区の実証実験事業と連携してスタートアップ支援を行うと共に、民間企業3社は各自の持つネットワークや知見を活用して新会社の事業を後押しするという枠組みだ。現時点では、海外スタートアップの招へい数など数値についての目標は設けていない。