JR東と東急不HD、包括業務提携　住宅と再エネ軸に連携　両社による駅前再開発も視野に

　深澤JR東日本社長は、「今後は生活ソリューション事業を拡大していく。その中で不動産事業が大きなウエイトを占めている」とし、今回の提携で、JR東日本は「東急不動産HDの人材、ノウハウを活用」(深澤社長)し、手薄な住宅事業での社宅跡地の開発を進めていく。西川東急不動産HD社長は、「成長するには関与資産をいかに拡大していくか」が課題で、JR東日本の地方における遊休資産を活用することで、地方創生に寄与し、関与資産拡大を図る。

　今回の提携について、JR東日本が都市、地方、世界での価値創造を、東急不動産HDが環境経営やパートナー共創を成長戦略として掲げており、経営資源の補完性が高く「非常に高いシナジーが期待できる」(西川社長)と評価した。提携期間は23年2月から10年間。

　住宅・都市開発事業では、JR東日本の土地・建物、東急不動産HDのノウハウを活用し、「おおむね5年程度で1000億円の事業収益を目指す」(深澤社長)としている。具体的な案件としては、JR東日本の社宅跡地を再開発する「(仮称)船橋市場町プロジェクト」(千葉県船橋市市場一丁目、敷地面積約4万5000m2)が第1号。分譲住宅を中心に賃貸住宅、商業施設などの複合開発。川に面した住環境に優れた立地で、世代間の交流や再エネを生かしたまちづくりを行う。太陽光発電などと蓄電池の設置によるゼロカーボン化と地域のエネルギー管理などを手掛ける予定だ。26年以降の完成が目標。更に、両社による駅前再開発の推進なども検討する。

1000億円規模の再エネファンド組成へ

　再エネ分野においては、東急不動産HDが所有する宮城県などの再エネ施設2、3カ所を対象に23年度に100億円規模のファンドを組成する。2号ファンドで400億円、3号ファンドで700億円まで拡大し、今後10年で1000億円規模のファンドを目指す。

　多様なワークスタイルに対応するため、東急ハーヴェストの軽井沢や那須に新幹線往復チケットが付いたワーケーション商品の開発を行う。そのほか、商業施設での優待サービスや健康経営サポート、MaaSなど双方の顧客基盤ネットワークを活用した新たなサービスの提供を検討する。

　海外事業については、東急不動産HDの実績があるインドネシアから両社が鉄道を核として不動産開発を進めていき、順次ASEANに拡大する。