倒産33年ぶり高水準「賃上げ倒産」の兆し　帝国データ調べ

　帝国データバンクは2月8日、「全国企業倒産集計」を発表した。倒産件数は546件(前年同月比13.3%増)となり、9カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は507億6900万円で、1990年1月以来33年ぶりに500億円台になった。不況型倒産が79.8%を占めた。

　業種別に見ると、建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業、不動産業の7業種中4業種で前年同月を上回った。サービス業や小売業、製造業では食品関連の倒産増加が続いている。不動産業は1年前の同じ月との比較で減少している。

　同社では、高まる賃上げ機運を受けて「賃上げ倒産」が急増する前兆を指摘。賃上げする収益力がない中小企業が多いことが背景で、人材の流出による倒産が増えるとみる。22年の「従業員退職型」を業種別に見ると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのが「建設業」(50.0%)で半数を占めている。