サンフロンティアG　「米国不動産は中長期安定」　投資事業の強みや事例紹介

　サンフロンティア不動産グループで、米国ニューヨークでのリプランニング事業を手掛けるサンフロンティア・ニューヨーク(齋藤清一社長)は2月9日、現地での不動産投資や同社事業についてのウェブセミナーを開催した。

　当日は、同社の事業責任者を務める小田修平氏が講師を担当。米国の不動産投資について、「2050年を見据えて日米を比較すると、伸長する人口動態や経済成長、通貨競争力、またそれらに連動する不動産価格の上昇などから、(米国のほうが)期待値は高い」との見通しを示した。加えて、米国の中核的な都市であるニューヨークは「不動産需要が底堅く、中長期的には安定した資産となる」と述べた。

　こうした市況を背景に、同社が手掛ける1棟収益アパートの事例も紹介した。ニューヨークは古い建物が多く、同物件も築103年ながら、同社が日本のリプランニング事業で培った知見を生かして付加価値を向上。日本の税法上、所定の耐用年数を超えた建物の減価償却基準により、「実質的には、直接的な利回りよりも高いリターンを得られる」メリットも強調した。