特異な不動産市場 沖縄米軍用地　地価下落知らず〝安定資産〟を取引　借地料23年も上昇へ　国の信用を背景に地主が増加

　沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)の下に各市町村の地主会がぶら下がっているが、一般社団法人嘉手納町軍用地等地主会は、地代の考え方の違いなどを受けて15年に土地連を退会して独立した。「言ってみれば英国がEU(欧州連合)から脱退したようなものだね」などとの声が地元関係者から聞かれる。徴収する会費は一般的な地主会より低い水準で運営している。

　これら軍用地等地主会は、いち早く借地料を防衛省から預かって地主に届けるのが最大の役割である。通常、借地料は7月に1年分、上昇率分が翌年3月に振り込まれる。地主会に入っていない場合は、防衛省が個々に振り込み対応するため数カ月遅れる。

　嘉手納町等地主会では、今年1月に「土地建物等賃貸借契約の更新承諾について(お知らせ)」として、「貴殿所有の土地に係る土地建物賃貸借契約につきましては令和5年4月1日から令和6年3月31日まで更新することを承諾しますのでお知らせいたします。尚、令和4年度土地建物等賃貸借契約の単価については、下記のとおり確定しました」(原文まま)との通知を出した。地主に通知を見せてもらうと、所有する場所によって地代の上昇率は違い、1%を大幅に割り込んで0.3%台の上昇率もあれば、2%以上のアップもある。