トップに聞く フロンティアハウス代表取締役社長CEO・佐藤勝彦氏 新事業、社会課題の解決視野に 若い人材が活躍できる場つくる
住宅新報 2023年2月7日 号 5面

――上場して約1カ月になる。
「上場企業の割合は全法人の0.1%であり、上場したことを役員だけでなく、社員にも具体的に自分たちの部署でどのような戦略が立てられるのか言語化して、可視化できるのかがファーストステップのテーマだと考えている。どの企業でも上場に携わった役員や社員と、現場の社員との間には意識の開きがある。そこをどう埋めていくか。上場でグローバルに戦える土壌が整い、更に高いところで戦える手法が大事になってくる。具体的には、アジアでインバウンドを手掛けるグロース企業との協業やクラウドファンディングについて準備を進めているところだ。
社員の意識については、年初に全社会を開いて、社員に対しては(上場した自社の)立ち位置を振り返り、今後、こうしていきたいということを話した。問題はその次の段階で、各所属部署において何ができるのか、どう変えていくのかの落とし込みがないと(社員の意識変化は)難しいのではないか。マネジメント層がいかに言語化して可視化していくのかだと思う。若手による会議では、いろいろな声も上がっており、これから変わっていくのではないか」





















