森ビル、東京23区オフィスニーズ調査　面積拡大や立地改善増加　オフィス充実へ関心高く

　森ビルは1月31日、「2022年　東京23区オフィスニーズに関する調査」を公表した。前年の調査と比べて新規賃貸予定の企業では、面積拡大予定の割合が増加し、「立地やビルグレードの改善」を挙げる企業が増加。特に、従業員数300人以上の企業でワークプレイス充実への関心度が高く、オフィスの存在意義や機能・役割が再評価され、ハード・ソフトの両面での商品力・提案力が求められていくとした。

　23年のオフィス大量供給について、オフィス事業部営業推進部の竹田真二部長は、「競争力があるビルについてはあまり心配していない。様々なニーズに対応できる物件と賃料で勝負する物件にオフィス市場は二極化するのではないか」と見ている。

　新規賃貸予定がある企業は24%と前年とほぼ同水準。このうち、「面積拡大予定」の割合は49%に増加し、「面積縮小予定」は30%に減少した。

　新規賃貸する理由として、立地やグレード改善を目的とする企業が増加。また、300人以上の企業では、「働き方の変化に応じたワークプレイスの変化」が最も多く、企業規模が大きくなるにつれて柔軟な働き方に対応したオフィスが求められていると分析する。

　現在の出社率の平均は69%となり、前回調査の62%からは上昇。出社率80%以上の企業の割合についても約5割に増加しており、オフィス回帰が進んでいる。コロナ収束後の出社率の平均予想は、76%となっている。

人的資本や成長が課題に

　オフィス環境づくりにおける課題として、「効率的レイアウトによるコストダウン」が約4割と高い割合となった。「社内コミュニケーション」や「従業員のエンゲージメント向上」が上位に挙がっており、「企業イメージアップと企業メッセージの発信」「多様な人材への配慮」「リクルーティング・リテンション」「オープンイノベーション」などの回答割合も増加。人的資本や企業成長に関する項目をオフィスの課題と捉える企業が徐々に増加しているものと分析している。

　なお、同調査は、同社が主に東京23区に本社を立地させている企業で、資本金上位9804社を対象にDMによるアンケートを実施。このうち、1677社が回答(回収率17.1%)した。