三井不レジ、日鉄興和不、地所レジ、不燃公社　三田小山町再開発の権利変換許可　3棟の共同住宅中心、28年度竣工見込む

　三井不動産レジデンシャル、日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社の4社はこのほど、「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区三田一丁目)における権利変換計画が22年12月21日に東京都知事の認可を受けたことを発表した。

　地上42階建ての住宅A棟を中心とした3棟の約1400戸の共同住宅と、1棟のオフィス棟に店舗、保育園、公園を一体で開発する。延べ床面積は約10万9380m2。事業費は約1081億円。24年度に本体着工、28年度の竣工をそれぞれ予定している。