中央日土地G　サステナ債の枠組み策定　条件にZEB開発棟数など設定

　中央日本土地建物グループは1月10日、持続可能な社会の実現を図る社債発行に向けた「サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク」を策定、公表した。同フレームワークは、SDGs債の一種である「サステナビリティ・リンク・ボンド」(SLB)を発行する際の枠組みとなるもの。同社によると、国内の不動産ディベロッパーとしては4社目のSLBフレームワーク策定であり、そのうち非上場企業としては初の事例となる。

　同社は22年4月に「サステナビリティ基本方針」を策定しており、今回の取り組みはその施策の一環。同社の齋藤高志財務部長は、「今回のSLBフレームワークは、当社のサステナビリティへの姿勢を示す意味合いもある。今後も各分野で、実現可能な取り組みを随時検討・実施していきたい」と方針を話す。

　同フレームワークでは、SLB発行の際に環境対応に向けた目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット、SPTs)を設定。これが未達の場合、社債発行額の一定割合相当額を、環境保全活動を行う公益法人やNPOなどの「適格寄付先」へ寄付する。併せてKPI(重要業績評価指標)として、30年までに竣工するすべての新築オフィスビルにおいて、「ZEB水準の環境性能確保」および「環境認証取得」を行うこととした。

　具体的なSPTsは、「27年12月末までにZEB-Oriented以上の性能で延べ床面積5万m2以上のオフィスビルを3棟竣工」「SPT1-1の対象物件のうち、少なくとも1棟でZEB-READY以上の環境性能確保」「23年2月以降に竣工するすべてのオフィスビルで環境認証を1つ以上取得」の3点。これらが未達の場合、1項目につき社債発行額の0.1%相当額を寄付する。

　なお同社は、27年度までに東京の田町、虎ノ門、大阪の淀屋橋、埼玉の大宮で大規模オフィスビルの竣工を予定している。

　齋藤部長は「日本格付研究所によると、ディベロッパーは通常、温室効果ガス排出量の削減をSPTsとして用いている。ZEB棟数をSLBのSPTsに設定するケースは国内初ではないか」と同社の特徴を語る。