信用力&予見性 終焉 ZERO時代　卯年」の羅針盤 (下)　次なる照準は変動金利　不動産観測 ～分譲事業は正念場～　景気後退期に金融引き締め　住宅需要を一気に冷やす

　異次元の大規模金融緩和は「黒田バズーカ」と呼ばれ、〝日銀・黒田政権下〟の10年間で東京都心など大都市部の地価が上昇基調をたどり、昨年の基準地価では住宅地が全国平均で1991年のバブル経済崩壊後初めて上昇に転じた。その黒田バズーカが昨年12月に意表を突く逆噴射で放たれた。長期金利の変動許容幅を0.25%程度から0.5%程度に拡大し、大規模金融緩和の縮小に向けて動き始めた。住宅・不動産業界にとって利上げは業績に直結するだけに、新築・中古とも住宅販売現場は住宅ローン金利の上昇に神経をとがらす。

短期金利も修正するか

　今回の予期せぬ金融緩和の縮小。だが、縮小以前から利上げ圧力を市場から受けて住宅ローンの固定金利は、じわじわと上がっている。半面、短期金利に連動する変動型の住宅ローンは限りなくゼロに近い史上最低水準に張り付いているが、日銀が金融緩和の縮小を発動したことで、23年は政策金利で動く変動金利型の住宅ローンについても注目が集まりそうだ。現在は短期金利をマイナス0.1%に誘導している。ただ、複数の不動産業界と市場関係者は、「短期・長期のイールドカーブコントロール(長短金利操作)は続いており、取引されている新発国債を日銀は0.5%を上限にすべて買うことになる」と年内に今以上の利上げはないと見通す。実際、利上げ時に毎月の長期国債の購入額を従来の7.3兆円から9兆円に増額している。