マンションコミュニティ研究会では、超高層マンションの課題について今年は踏み込むことにしました。超高層マンションは既に全国で1000棟、23万戸、60万人以上の人が居住しています。初期は鉄筋コンクリート造による耐震型建物が主流でしたが、現在の超高層マンションは高強度コンクリートによるプレキャスト鉄筋コンクリート造が主流です。高強度コンクリート造の建物は壊すことが難しいと言われています。高層化、デザイン化が進み、大規模修繕工事はどうするのだろうと思う建物もあります。屋上飾りや棟屋照明器具等、日常の点検も直すことも困難なものもあります。
従来の管理とは別物の面も
超高層マンションを造り始めて40年が経過し、それぞれのマンションが抱える課題も違います。初期に建てられたマンションでは、開口部の改修工事が必要でも、あまりにも多額の費用が掛かって困難なケースもあります。国内外の投資家による投資物件としての色彩が強くなった最近の超高層マンションは、これまでのマンション管理の話とは別物だと思います。そういったマンションで、管理開始時から第三者管理の仕組みを取り入れているケースが増えているということです。それが広がることが心配です。
1月、2月の勉強会では、岸崎孝弘先生に超高層マンションの現状と課題についてうかがいます。普通に暮らすために超高層マンションを購入した人々が第三者管理者の言うように修繕積立金を徴収されていくといずれどうなるのか。短期の利益を考える投資目的の方は、30年後、50年後のことは頭にないのです。修繕積立金の不足がどんどん先延ばしされていくとどうなるのか。最初は分からなかったことが、いずれ大きくのしかかってきます。
既に計画されている超高層マンションだけでも今後どんどん増える予定です。こんなに少子化が進んでいる中で、ここまで超高層マンションを造らなければならない理由が分からないという岸崎先生の言葉は、今後の都市のあり方を考える専門家の気持ちだと思います。超高層マンションに暮らす人には、将来を考えて、早くから修繕積立金が高いことを覚悟して暮らしてもらいたいと思います。次の時代のことを思い、微力ながらそんなことも考えていきたいと思います。
(マンション総合コンサルティング代表取締役)
「廣田信子のブログ」発信























