街の不動産トラブルを解決する 27 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 小島 修氏 クオリティオフィス 代表(福岡市中央区)
住宅新報 2022年12月20日 号 10面
連載: 街の不動産トラブルを解決する
まず、私がこれまで関わったトラブルについて一例を紹介いたします。依頼者(売主)からの要請で専任媒介契約をして、成約に向けて尽力していたわけですが、後日になって「長い付き合いの友人からの紹介で少し減額にはなるが購入者がいて成約する」との連絡がありました。しかし、その後発覚したのが、その友人は宅建業者で媒介報酬を受領していました。違約金の対象になるか否かの問題になりますが、結果として依頼者は、「友人の紹介であり宅建業者として依頼したのではない」とのことで違約金の対象にならなかったことがありました。
訴訟はハードルが このような事例もある中、私は30年以上不動産の取引に携わってきましたが、宅建業者との取引に関して改善はされつつあるものの、お客様の知識不足もあり、宅建業者主導の結果が多いのも事実です。しかしながら、訴訟での争いは一般人にはハードルも高く、精神的にもハードです。時間を要することもあり、泣き寝入りや無理な納得をせざるを得ない現状は拭い切れていません。そこで、できるだけ庶民との距離が近い存在になりつつある調停でお互いに納得できる提案をして、自分の経験や知識を生かしながら、結果が同じでも泣き寝入りしなくてもよいサポートができればと考え、調停人候補者となりました。
裁判訴訟や調停、和解などその分野は一般的に普段経験しない領域であり厳格なイメージがあります。実際にトラブルが発生してシステムを周知したとしても、なかなか踏み込めないことと、その相談役を厳格な人物と思い込み、積極的に行動できない部分があります。ADRはその壁を取り除いて、一般の方で、トラブルがあっても有効に利用できる法律家ではないパイプ役という意味で必要性を感じています。

























