法人向けオフィスサービスを拡充　地所、日本リージャス株式取得　国内外の拠点利用可能に

　三菱地所は、法人向けオフィスサービスを拡充する。同社は12月6日、日本リージャスホールディングス株式会社の全株式を取得することに合意した。取得金額は約380億円で、23年2月1日に株式を取得する予定。株式取得の目的として、フレキシブル・オフィス拡大のみならず、営業・運営管理プラットフォームの活用による効率化、テナントなど既存顧客へのサービス拡充なども視野に入れる。

　今回の株式取得で、新規顧客のだけでなく、「既存顧客にとっても、多様な働き方・働く場所を包括して提案する一助になると考えている」(同社)と言う。「例えば、丸の内のセンターオフィス+フレキシブル・オフィス(国内外)+ワーケーション+テレキューブなど、トータルでワークスタイルを提案し、価値提供をできるようになる」(同社)と判断した。

　日本リージャスは、日本において「Regus」「SPACES」などのブランドを国内で172施設(22年8月時点)で展開する、フレキシブル・ワークスペース事業領域における国内でのトップランナー。今回、大手貸し会議室のティーケーピーの傘下のTKPSPV-9号が保有する株式を取得する。国内外で「Regus」など3400拠点を展開する、世界最大のワークスペースプロバイダーであるIWG(スイス)の日本国内における独占的パートナーとして運営・開発を行う。また、これらIWGの海外にあるワークスペースにアクセスが可能になる。更に、同社はティーケーピーグループとのシナジー強化に向けた協議も開始する。