全日都本部、小池都知事に要望 無電柱化 更なる推進を 防災力向上へ
住宅新報 2022年12月6日 号 7面

都庁を訪問し、小池都知事に要望書を手渡す石川本部長(左から4人目)
全日本不動産協会東京都本部(全日都本部、石川康雄本部長)は11月25日、東京都の小池百合子都知事に23年度東京都予算等に対する要望書を提出した。石川本部長らが都庁を訪問し、小池都知事や担当職員に対して、都市整備や住宅政策、中小不動産業者に対する支援など8項目を説明し、意見交換を行った。
具体的な要望事項は、景観保持と都民が安心・安全に暮らせる街づくりのための無電柱化の更なる推進、首都直下地震等への備え、省エネ・再エネ住宅の普及促進のための支援の充実、住宅セーフティネット制度の普及促進に向けた支援、既存住宅の流通活性化に向けた取り組み、宅地建物取引業免許等申請手続きのデジタル化など。























