日政連 全日議連　低未利用地の流通促進を　自民党などへ税制改正要望

　全日本不動産政治連盟(日政連、秋山始会長)と全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)は11月25日、合同で自民党と中央官庁を訪問し、低未利用地の利用促進など23年度政策・税制改正の要望を行った。

　日政連の秋山会長や中村裕昌副会長、全日議連の野田会長、井上信治事務局長らが参加した。

　自民党の萩生田光一政務調査会長を訪問した際には、空き家や低未利用地の流通促進策のほか、二地域居住を促進する政策、ストック社会実現のための既存物件の価値の見直し、住宅ローン控除要件の緩和および恒久化などを要望した。