野村不グループの住宅事業　商品、サービスのデジタル化や環境対応　Z世代照準に展開強化

　YKKAPの「住まいに関する調査意識、Z世代も持ち家志向」によると、Z世代の持ち家志向は56.9%に達している。ライフステージに応じて住み替えを希望するのが36.3%、環境志向も強く環境に配慮した商品選択やシェア・レンタルを利用する割合が3～4割と他の世代よりも高い。

　こうした傾向を踏まえ、Z世代に向けた多方面でのアプローチを試みている。野村不動産、野村不動産ソリューションズ、野村パートナーズは11月30日、共同で運営する、暮らしと住まいにまつわる総合サービスサイト「NOMURA　no　KURASUMA(ノムラ　ノ　クラスマ)」の展開を新たに開始。住まいや暮らしに関わる24のサービスを紹介している。

　サイトで展開するサービスのうちグループ初の試みとして、各社のデータを連携し、物件の横断検索機能を実装したことだ。新築・中古、分譲・賃貸、マンション・一戸建て、リノベーション住宅やシニア住宅など、顧客が横断的に住まいを検索できる。11月時点で800物件が対象となっている。