アットホーム　地場仲介景況感　全般的に賃貸は回復傾向　価格急騰が売買の重しに

　アットホームとアットホームラボは11月18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(7～9月期)」をまとめた。首都圏や近畿圏など13都道府県14エリアの加盟店を対象に居住用不動産流通市場の景気動向について調べたもので、1988店から有効回答を得た。それによれば、賃貸仲介の業況DIは11エリアで前期(4～6月期)を下回ったが、前年同期比では12エリアでプラスとなり、全般的に回復傾向を維持している。

　売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏とも小幅な動きで、底堅い買い需要を確認できたものの、物件価格の高騰や経済・景気の先行き不安などで伸び悩んでいるとした。　アットホームラボ、データマーケティング部の磐前淳子部長は、「賃貸は物価高などマイナス要因はあるものの、行動制限がなくなり回復傾向にある。売買では投資需要などが底堅く堅調に進んでいるものの、物価高と住宅価格の高騰を受けて景気の先行き不安などがブレーキ要素だ」としている。

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