不動産終活支援機構 〝不動産終活〟新たな資格制度 22年度内にも発足予定
住宅新報 2022年11月29日 号 7面
19年に岩手・宮城の各種専門家らによって誕生した一般社団法人不動産終活支援機構(齊藤正志代表理事)は年度内にも不動産終活に関する日本で初めての資格認定制度をスタートさせる。
同機構では不動産終活について「家族のため、または地域のために、所有者が元気なうちに所有不動産の将来について道筋をつけておく活動」と定義している。なお、「不動産終活」は同機構の事務局となっている(株)サムコーポレーション(盛岡市)の登録商標となる。
近く創設される資格は、基本資格となる「不動産終活アドバイザー」と、上級資格の「不動産終活士」の2段階制。特徴はいずれも申し込みから受講、試験、資格認定までの一連の流れがウェブで完結できることだ。「アドバイザー」試験に合格すれば不動産終活士の受験申し込みが可能になる。各合格者には同機構から正式な資格認定書が交付される。























