空き家所有率1割4割超が地方都市　全国不動産売却安心取引協会

　売買仲介のプロが分かるサイト「おうち売却の達人」を運営する全国不動産売却安心取引協会は11月22日、「空き家」について調査した結果を発表した。全国を対象に40歳以上70歳未満の4000人を調べた。「自身または配偶者が所有している空き家はあるか?」を尋ねたところ、「ある」が11.4%、「ない」が88.6%だった。

　「ある」と回答した457人に「所有している空き家のある場所」を聞くと、「地方都市」(41.1%)が最多だった。次いで「それ以外」(13.1%)、「5大都市以外の政令指定都市」(12.9%)、「東京23区」(9.4%)、「5大都市」(9.0%)、「山間部」(8.5%)、「首都圏の主要都市」(5.9%)となった。5大都市は横浜、名古屋、京都、大阪、神戸とした。

　「空き家のままにしている理由」では、「解体はお金がかかる」(25.4%)が4人に1人と資金面の問題が浮き彫り。「売却したくても買い手がいない」(23.2%)、「活用したいが、どうしてよいかわからない」(23.0%)、「今後住む予定がない」(22.5%)などが続いた。