不動産経済研調べ10月首都圏マンション　全エリア伸長で供給34.7%増　「秋商戦本格化」で契約率7割回復

　不動産経済研究所は11月21日、10月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。供給戸数は2768戸(前年同月比34.7%増、前月比36.0%増)で、3カ月ぶりに前年同月比での増加へと転じた。戸当たり平均価格は6787万円(前年同月比0.5%上昇)で2カ月連続の上昇、1m2当たり単価は99.5万円(同5.9%下落)で2カ月ぶりの下落となっている。

　供給戸数をエリア別に見ると、ばらつきはあるものの全エリアで増加している。増加率が高かったのは埼玉県の464戸(同222.2%増)や千葉県の422戸(同123.3%増)で、東京都下(170戸、同44.1%増)や神奈川県(632戸、同18.6%増)も戸数を伸ばした。

　価格については、神奈川、埼玉、千葉の各県で戸当たりとm2単価の双方が上昇し、全体の数字を押し上げる格好となった。他方、東京都下では戸当たりとm2単価の双方が、東京23区ではm2単価が下落しており、全体の平均で見るとm2単価については下落に転じている。東京23区では戸当たりが9365万円(同10.8%上昇)と高額化が進んでおり、首都圏全体での平均価格上昇が続く一因となった。