都環会勉強会に三浦不動産業課長　不動産IT取引やトラブル事例など紹介

　今回は、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課の三浦逸広課長と、経済産業省経済産業政策局総務課の奥家敏和課長が登壇。それぞれの立場から、国内外の経済・市場環境や国の政策について語った。

　三浦課長は、「不動産業界の現状と今後について」をテーマに講演。市場動向については、同省が公表している直近の新設住宅着工戸数などを基に、「新築マーケットは堅調に推移しており、新築分譲マンションの供給も安定的」と説明。同時に、「価格の上昇が大きく、取得環境としては厳しい状況」とも指摘した。またこのほか、中古マンション市場やオフィスの空室率、募集賃料にも触れ、各分野の近年の動向と現状を解説した。

　そして不動産政策については、最近の国の動向や方針におけるトピックを複数紹介した。特に「新しい動き」として言及したのは、ITを活用した不動産取引について。コロナ禍以前から同省が進めてきた社会実験の経緯も振り返りながら、「今後は場面や機会に応じて、紙と電子との(書面の)使い分けが事業拡大にもつながるのでは」と話し、ニーズに合わせた活用を呼び掛けた。

　併せて三浦課長は、空き家・空き地への対策や心理的瑕疵に関するガイドライン、リースバックの手引書、賃貸管理業法、不動産IDといった各政策についても説明。加えて、国民生活センターに寄せられている自宅の売却トラブル、いわゆる〝押し買い〟についても言及した。

独自資格は年度末始動へ

　経産省の奥家課長は、国内外における22年の経済状況や23年の見通しをはじめ、同省の対応や中長期的な政策、国の補正予算の内訳などを事例と共に概説した。日本経済自体は底堅く、社会課題への対応など需要の見込まれる投資喚起などで活性化を図るものの、消費者マインドの低下が懸念材料だと指摘。「コストプッシュ型インフレの中ではあるが、今が賃上げに効果的なタイミング。事業者の方々には優秀な人材確保のためにも、ぜひ賃金の上昇やリスキリングをお願いしたい」と呼び掛けた。

　北田会長はあいさつで、「来年には設立10年目を迎える当会は、投資用不動産業界の正しい成長と発展を目指して活動しており、今年はIT重説を題材としたコンプライアンス研修会を行ったほか、12月には東京都住宅政策本部との意見交換会も実施する予定だ。また以前から進めている投資用不動産販売員の認定資格についても、来年3月に試験実施予定で準備を進めている」と説明。法律や行政の方針を踏まえながら、業界の健全化へ向けた活動を継続していく方針を強調した。