東急不、北電など　石狩市でデータセンター事業　再生可能エネルギー100%で運営

　東急不動産は、北海道電力、IT基盤コンサル事業の(株)Flower　Communications(東京都中央区、柳川直隆代表取締役)と、北海道石狩市で、再生可能エネルギー100%で運用するデータセンターの事業化について基本合意書を締結した。総事業費は約160億円、開業は26年の予定。

　同データセンターの敷地面積は約2万7300m2、建築面積約4000m2、延べ床面積約1万m2で、サーバーラック数は1350ラック。データセンターを営む事業者が、サーバールームと設備の一部を借りることにより、自社のデータセンターとしてサービスを提供できる「データセンター・イン・データセンター」施設として開設する。Flower　Communicationsが設立した合同会社石狩再エネデータセンター第1号を開発・運営主体にする。

　同データセンターは、再エネ１００％により、住民と企業に対する災害レジリエンスを備えた設備を提供するとともに、石狩市を中心とした地域で雇用機会を増やし、地域活性化を図る。またデータセンターを中心に市全体でバリューチェーンを形成するエコシステムなど新たなビジネスモデル創生を目指す。