住友不動産、インド・ムンバイに進出　オフィス開発を本格化　2物件取得、当面3000億円投資目指す

　住友不動産は、インドの現地法人を通じてムンバイのオフィス開発を本格展開する。大手デベによる海外進出は現地資本との合弁が一般的だが、同社は、素地取得から開発許認可、商品企画、リーシング、管理までを直接行い、物件を長期保有するのが特徴。ムンバイに2件の用地を取得済みで、総延べ床面積26万m2規模の開発を予定し、26年3月期～28年3月期の竣工を目指す。当面、インドにおいて5000億円程度の投資を目標とする。

　今回、同社はマハラシュトラ州ムンバイ市内で開発が進む新都心BKC地区において、ムンバイ大都市圏開発庁(MMRDA)が募集した土地売却に参画し、買受人として承認された。BKC地区最大級のオフィスビル区画となる敷地面積1万1885m2(約3595坪)を、206.7億ルピー(円換算351億円)で取得した。同エリアでは19年に223.8億ルピー(同380億円)で敷地面積1万2486m2のオフィスビル用地を取得済み。両物件とも、東京と同様のグレードのオフィスとする。

　2物件があるムンバイは、インド最大の商業都市であり、金融機関や証券取引所、国内財閥企業、ボリウッド(映画産業)が集積。同社は18年から、ムンバイを中心にインドでの賃貸オフィスビル事業の検討を開始していた。