住宅ローン　信用情報 銀行が追及　金利選択に迷う時代　販売価格上昇で返済比率が悪化　〝個人の借金を完全把握〟

　住宅ローン金利の上昇は住宅・不動産業界にとって大敵だ。金利が上がれば住宅の売れ行きに急ブレーキが掛かるためだ。ロシア・ウクライナ情勢や中台緊迫など地政学リスク、日米金利差による円安の加速など経済を取り巻く環境は不透明感が増している。潜在的な景気後退の可能性が意識され、その景気後退の確率が高まれば景気感応度の高い実物不動産の価格への下落圧力も意識される。低い実質金利が不動産価格を下支えするとみられてきたが需要が追いつかず価格調整局面の足音も忍び寄る。

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　住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区)によれば、消費者は希望する金利タイプについて「変動金利がいい」とする人が多い。取締役COOの塩澤崇氏は、「10月の新規借り入れユーザーは前月に続き45%が変動金利を選んでいる」と話す。8月の52%から減ったものの依然として変動を選ぶ割合が高い。「10年固定金利がいい」とするのは1%にすぎず、日本は利上げできないとの思いが透けて見える。とはいえ、住宅価格が高止まりし、個人所得も上がらない中で想定外に金利が上昇すれば住宅販売現場は行き詰まる公算が大きい。