都宅協　小池都知事に要望　貸主の立場に立った制度に　住宅セーフティネット見直しを

　東京都宅地建物取引業協会(都宅協、桑原弘光会長)は10月28日、東京都の小池百合子都知事に23年度東京都予算に対する要望書を提出した。東京都は各種団体からヒアリングを行っており、都宅協では今回、桑原会長らが都庁を訪問し、宅建業免許申請手続きのデジタル化や住宅セーフティネット制度の見直しなど要望4項目を説明。小池都知事らと意見交換を行った。

　宅建業免許や宅建士登録の手続きのデジタル化については、国の制度設計を待つのではなく、都が国に働き掛けて共通システムの構築に主導的に取り組むよう求めた。

　また、住宅セーフティネット制度については、制度の理解や登録が進んでいない要因として礼金・更新料が受領できないといった制約があること、制度が分かりにくいことなどを挙げ、貸主の立場に立った魅力的な制度となるよう国に制度の見直しを働きかけると共に、都の支援策の拡充を要望した。

　そのほか、中古住宅流通活性化に向けた諸施策の充実、省エネ・再エネ住宅の普及促進のための支援の充実も求めた。

　小池都知事は、手続きオンライン化について「全国最多の届け出がある東京都として国と密接に連携し、負担減、利便性向上に資するシステム構築に努めたい」と述べた。また、住宅セーフティネット制度については貸主が活用しやすい制度にすることが大切であるとして、国に対して働き掛ける方針を示した。